神戸市総合福祉センター（神戸市中央区橘通3）内の神戸市生活情報センター「使う広場」で9月28日、「くらしとインフルエンザ展」が始まった。

　同展は、神戸市生活情報センターに寄せられた新型インフルエンザに関する消費生活相談の内容や、今年6月に実施した消費者行動調査の結果について、パネル約15点を展示するもの。ほかにも常温で保存できる1週間分の備蓄食品例を展示、献立例もパネルで紹介する。

　パネルの中には、今年6月10日～30日にかけて神戸市第10期市政アドバイザー1,103人を対象に行ったアンケート結果も。有効回答数は808人。アンケートから分かるのはインフルエンザ対策への取り組みが早いのは高齢者で、若年者は取り組みが遅いという点。海外の発生は確認されていたが、国内事例のまだなかった4月28日時点で70歳以上の約10％は1～2週間分の食料を備蓄していたのに対して、神戸で初の感染者が確認された5月16日～22日の流行時期にでも29歳以下で1～2週間分の食料を備蓄したのは約5％にとどまった。

　1週間分の備蓄食品例では、主食、魚と肉、野菜などに分けた対策案として紙の資料も用意。会場には成人1人1週間分（21食分）の食料が並ぶ。

　神戸市生活情報センターの森川功一所長は「当センターに寄せられる相談内容もその時々でさまざま。5月中旬までは海外旅行の解約料などの相談があったが、神戸で感染者が確認されてからは『マスクが品切れで買えない』『結婚式の延期を申し出たら高額な違約金を請求された』などより具体的なものになった」と振り返る。「インフルエンザが暮らしに与える影響を知ってほしい。何が起こるか分からない世の中、『のどもと過ぎれば』ではいけない。市民がしっかりと考えるきっかけになれば」とも。

　開場時間は9時～17時。土曜・日曜・祝日休館。入場無料。11月27日まで。