子ども向けスポーツスクールの運営などを行うリーフラス株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：伊藤 清隆、以下 リーフラス)は、兵庫県事業である「ひょうごTECHイノベーションプロジェクト」において、加西市との協働が決定しましたのでお知らせします。
2024年10月3日(木)に「ひょうごTECHイノベーションプロジェクト」キックオフイベントが開催され、加西市教育委員会の担当者と当社担当者が出席しました。


キックオフイベント当日の様子


キックオフイベント当日の様子

■「ひょうごTECHイノベーションプロジェクト」とは
兵庫県内にあるさまざまな社会課題・地域課題について、事業者が有する情報通信技術を中心に活用し、その課題解決を図っていくプロジェクトです。民間事業者と課題を抱える各市町職員が協働して、地域課題解決に向けた解決手法を設計し、新たなサービスの構築・実装を目指します。

「ひょうごTECHイノベーションプロジェクト」ロゴ

■兵庫県加西市の教育方針と課題について
兵庫県加西市教育委員会は、
・正解のない問題に挑戦(Challenge)
・多様な他者と協働(Collaborate)
・新しい価値を創造(Create)
の3つの資質・能力を持った「3C次世代型人材」の育成に力を入れています。しかし、「挑戦」「協働」「創造」など人間の行動や性格を形成する非認知能力の指標がなく、評価することが難しいという課題を抱えていました。
「ひょうごTECHイノベーションプロジェクト」において、加西市は「教育DXで非認知能力は測れるか？！データでより良い教育を実現」をテーマに掲げ、非認知能力の指標作成・評価ができていないことや、データ測定・集計に係る教職員の負担が大きいという課題を解決する民間事業者を募集しました。


3C次世代型人材

■当社の応募の経緯
当社が開発した非認知能力測定システム「みらぼ」(以下「みらぼ」という)ならびに非認知能力育成のメソッドを用いることで、加西市の課題解決に貢献できると考え、応募いたしました。
加西市教育委員会が目指す「3C次世代型人材」の育成は、非認知能力を育む当社の教育理念と合致しており、「みらぼ」のシステムや運用実績を加西市に提供することで、加西市の抱える課題の解決に貢献できると考えました。
「みらぼ」は、当社のスポーツスクール会員向けのサービスとして運用を開始しましたが、継続的な測定・研究の結果、非認知能力の向上が確認できたことから、より多くの子どもたちの非認知能力の育成に貢献することを目指していました。一部自治体や教育機関等で「みらぼ」の試験導入を行っている中、子どもの非認知能力育成に自治体として取り組む加西市と協働したいという想いから、「ひょうごTECHイノベーションプロジェクト」への応募を決定いたしました。
非認知能力は未解明な部分が多い分野であるため、地方自治体と協働することで新たな非認知能力の解明に繋げ、その研究結果を社会へ広く展開していきたいと考えております。
■リーフラスの非認知能力育成サイクルについて
当社は「認めて、褒めて、励まし、勇気づける」を指導理念として、非認知能力を育むスポーツスクールや部活動支援、放課後等デイサービスの運営などを行っております。
非認知能力は、社会でたくましく生きるために必要な力であり、幼少期の非認知能力が高い人は将来の年収が高い傾向があるなど、注目されている能力である一方、未だに解明されていない部分が多い能力です。そのため、当社では非認知能力を測定できるシステムである「みらぼ」を開発し、
・非認知能力の測定
・子ども本人や保護者、指導者との共有、相互理解
・目標の設定、指導方針の策定
・リーフラスの指導を体系化した「リーフラスメソッド」を活用した指導・教育
・非認知能力の育成
という非認知能力を育むための育成・指導・教育サイクルを実現しました。

非認知能力測定システム「みらぼ」

■採択決定の理由について
「ひょうごTECHイノベーションプロジェクト」にとどまらず、その後の市の教育ビジョンについても言及した当社のプレゼンテーションが加西市教育委員会より評価され、今回の採択が決定いたしました。すでに運用実績のあるシステム「みらぼ」を使用することで、非認知能力の解明、指導方法の構築や効果的な測定の運用に対する教員の負担軽減をイメージしていただくことができました。また、非認知能力の測定のみならず、測定後のデータ活用や、「リーフラスメソッド」を用いて非認知能力の育成に継続して取り組むサイクルを社内で構築している点も評価していただきました。
■今後について
当社は加西市教育委員会と協働し、加西市の子どもたちの非認知能力の育成に取り組みます。また、加西市の子どもたちの測定結果をもとに、非認知能力に関する研究を行います。
今後は、さらに多くの自治体や学校と提携して、非認知能力の測定・育成のサイクルを確固たるものとし、より多くの子どもたちの非認知能力の育成に貢献できるよう、精進してまいります。