心幸ホールディングス株式会社（本社：兵庫県尼崎市、代表取締役：山崎 忠、以下、心幸ホールディングス）は、福利厚生の企画・導入に携わっており、企業内売店・オフィスコンビニを導入済みまたは検討中の人事・総務担当者111名を対象に、企業内売店の無人化・24時間運営に関する実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。



- 01｜有人運営の課題、約6割が「スタッフの採用・確保が難しい」と回答、人件費負担・営業時間の制約も各45.1%
- 02｜無人化の阻害要因は「セキュリティへの不安」が76.0%で突出、重視項目は「セルフレジの操作が簡単」（73.0%）
- 03｜売店運営会社による健康経営サポートを96.4%が「魅力的」と評価


本調査のダウンロードはこちら：
https://www.shinko-jp.com/dl-20260701-survey-document/

■調査概要

- 調査名称：企業内売店の無人化・24時間運営に関する実態調査
- 調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー(R)?」の企画によるインターネット調査
- 調査期間：2026年4月6日～同年4月7日
- 有効回答：福利厚生の企画・導入に携わっており、企業内売店・オフィスコンビニを導入済みまたは検討中の人事・総務担当者111名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

≪利用条件≫
1　情報の出典元として「心幸ホールディングス株式会社」の名前を明記してください。
2　ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL： https://www.shinko-jp.com

■企業内売店の運営形態、「一部無人」が53.6%で最多、「完全無人」も34.5%に到達

「Q1. 企業内売店・オフィスコンビニを導入済みの方にお聞きします。あなたの会社の企業内売店は、現在どのような運営形態ですか。」（n=110）と質問したところ、「完全無人（セルフレジ・自動販売機等）」が34.5%、「一部無人（時間帯によって無人化）」が53.6%という回答となりました。

Q1. 企業内売店・オフィスコンビニを導入済みの方にお聞きします。あなたの会社の企業内売店は、現在どのような運営形態ですか。

・完全無人（セルフレジ・自動販売機等）：34.5%
・一部無人（時間帯によって無人化）：53.6%
・完全有人：10.9%
・わからない/答えられない：0.9%

■有人運営の課題、約6割が「スタッフの採用・確保が難しい」と実感

「Q2. Q1で「完全有人」「一部無人」と回答した方にお聞きします。有人運営において課題に感じている点を教えてください。（複数回答）」（n=71）と質問したところ、「スタッフの採用・確保が難しいから」が59.2%、「スタッフの人件費が負担になっているから」が45.1%、「営業時間がスタッフの勤務時間に制約されるから」が45.1%という回答となりました。

Q2. Q1で「完全有人」「一部無人」と回答した方にお聞きします。有人運営において課題に感じている点を教えてください。（複数回答）

・スタッフの採用・確保が難しいから：59.2%
・スタッフの人件費が負担になっているから：45.1%
・営業時間がスタッフの勤務時間に制約されるから：45.1%
・スタッフの体調不良時に営業できないことがあるから：22.5%
・現金管理の手間やリスクがあるから：18.3%
・その他：0.0%
・特にない：0.0%
・わからない/答えられない：1.4%

■セルフレジによる無人運営への切り替え、「具体的に検討」「興味あり」が97.2%を占める

「Q3. あなたは、企業内売店をセルフレジによる無人運営に切り替えることを検討していますか。」（n=71）と質問したところ、「具体的に検討している」が45.1%、「興味はあるが具体的な検討はしていない」が52.1%という回答となりました。

Q3. あなたは、企業内売店をセルフレジによる無人運営に切り替えることを検討していますか。

・具体的に検討している：45.1%
・興味はあるが具体的な検討はしていない：52.1%
・検討していない：2.8%
・わからない/答えられない：0.0%

■企業内売店の無人化において、7割以上が「セルフレジの操作が簡単であること」を重視

「Q4. あなたが、企業内売店の無人化において重視する（するであろう）項目を教えてください。（複数回答）」（n=111）と質問したところ、「セルフレジの操作が簡単であること」が73.0%、「社員証やICカードで決済できること」が48.6%、「不正利用・盗難を防止できるセキュリティ体制」が35.1%という回答となりました。

Q4. あなたが、企業内売店の無人化において重視する（するであろう）項目を教えてください。（複数回答）

・セルフレジの操作が簡単であること：73.0%
・社員証やICカードで決済できること：48.6%
・不正利用・盗難を防止できるセキュリティ体制：35.1%
・遠隔でのIT監視・管理ができること：32.4%
・トラブル時のサポート体制が整っていること：20.7%
・導入コストが低いこと：13.5%
・その他：0.0%
・特にない：0.0%
・わからない/答えられない：0.0%

■無人化・24時間化の阻害要因、「セキュリティへの不安」が76.0%で最多

「Q5. あなたの会社で、企業内売店の無人化・24時間化を阻んでいる要因があれば教えてください。（複数回答）」（n=100）と質問したところ、「セキュリティへの不安があるから」が76.0%、「導入コストが高そうだから」が29.0%、「対応できる事業者が見つからないから」が29.0%という回答となりました。

Q5. あなたの会社で、企業内売店の無人化・24時間化を阻んでいる要因があれば教えてください。（複数回答）

・セキュリティへの不安があるから：76.0%
・導入コストが高そうだから：29.0%
・対応できる事業者が見つからないから：29.0%
・社内の合意が得られていないから：27.0%
・従業員がセルフレジに慣れていないから：26.0%
・現状の運営で問題がないから：9.0%
・その他：0.0%
・特に阻害要因はない：0.0%
・わからない/答えられない：0.0%

■92.8%が、「契約期間の縛りがないこと」は重要と回答

「Q6. あなたは、企業内売店において、契約期間の縛りがないこと（短期での見直しが可能）は重要だと思いますか。」（n=111）と質問したところ、「非常にそう思う」が31.5%、「ややそう思う」が61.3%という回答となりました。

Q6. あなたは、企業内売店において、契約期間の縛りがないこと（短期での見直しが可能）は重要だと思いますか。

・非常にそう思う：31.5%
・ややそう思う：61.3%
・あまりそう思わない：7.2%
・全くそう思わない：0.0%
・わからない/答えられない：0.0%

■売店運営会社による「健康経営サポートの提供」を、96.4%が魅力的と評価

「Q7. あなたは、企業内売店の運営会社に、売店だけでなく健康イベントや健康経営関連のサポートまで提供してもらえることは魅力的だと思いますか。」（n=111）と質問したところ、「非常に魅力的だと思う」が33.3%、「やや魅力的だと思う」が63.1%という回答となりました。

Q7. あなたは、企業内売店の運営会社に、売店だけでなく健康イベントや健康経営関連のサポートまで提供してもらえることは魅力的だと思いますか。

・非常に魅力的だと思う：33.3%
・やや魅力的だと思う：63.1%
・あまり魅力的だと思わない：3.6%
・全く魅力的だと思わない：0.0%
・わからない/答えられない：0.0%

■まとめ

　今回は、福利厚生の企画・導入に携わっており、企業内売店・オフィスコンビニを導入済みまたは検討中の人事・総務担当者111名を対象に企業内売店の無人化・24時間運営に関する実態調査を実施しました。

　まず、企業内売店の運営形態は「一部無人（時間帯によって無人化）」が53.6%で最多となり、「完全無人」（34.5%）と合わせると約9割が無人運営を取り入れていることが分かりました。有人運営の課題としては、「スタッフの採用・確保が難しい」（59.2%）が最も多く、「人件費の負担」と「営業時間の制約」（各45.1%）が続いています。セルフレジによる無人運営への切り替えについては、「具体的に検討している」（45.1%）と「興味はある」（52.1%）を合わせて97.2%が前向きな姿勢を示しました。無人化で重視する項目では、「セルフレジの操作が簡単であること」（73.0%）が最多で、「社員証やICカードでの決済」（48.6%）が続いています。売店運営会社による健康経営サポートの提供については、「非常に魅力的」（33.3%）と「やや魅力的」（63.1%）を合わせた96.4%が魅力的と評価しました。一方、無人化・24時間化の阻害要因では「セキュリティへの不安」（76.0%）が突出しており、「導入コスト」と「対応できる事業者不足」（各29.0%）が上位に挙がっています。さらに、契約期間の縛りがないことを重要とする回答も、「非常にそう思う」（31.5%）と「ややそう思う」（61.3%）を合わせて92.8%にのぼりました。

本調査から、企業内売店の無人化ニーズが極めて高い一方で、セキュリティへの不安が導入の最大障壁となっている実態が明らかになりました。人手不足の深刻化により有人運営の維持が困難になる中、無人化への移行圧力は今後さらに強まると考えられます。不正防止や遠隔監視といったセキュリティ面の不安を解消しつつ、操作性の高いセルフレジや健康経営サポート、柔軟な契約条件までを兼ね備えた企業内売店サービスの活用が、福利厚生の価値向上に向けた有効な一手となるのではないでしょうか。

本調査のダウンロードはこちら：
https://www.shinko-jp.com/dl-20260701-survey-document/

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詳しくはこちら： https://www.shinko-jp.com/business/shinko-store/

■会社概要

会社名　：心幸ホールディングス株式会社
代表者　：代表取締役　山崎 忠
所在地　：〒661-0976　兵庫県尼崎市潮江1-2-6 JRE尼崎フロントビル2階
創業　　：1949年3月
資本金　：7,043万円（連結）
オフィシャルHP： https://www.shinko-jp.com/