古野電気株式会社（本社：兵庫県西宮市、代表取締役社長執行役員：古野幸男、以下 当社）は、一般社団法人日本データマネジメント・コンソーシアム（以下、JDMC）が実施するデータマネジメント賞2025において、「先端技術活用賞」を受賞しましたのでお知らせします。



本賞はデータマネジメントにおいて、他の模範となる活動を実践している企業・機関などの中から優秀なものに対して授与される表彰制度で、今年で12回目を迎えます。

「先端技術活用賞」受賞理由

RAGを活用したサポート体制強化、世代間の技術継承問題を解消
船舶向け電子機器メーカーの古野電気は、迅速な対応が求められる船舶の緊急修理現場において、中間層の社員が不足するという課題に直面していた。社内にはベテランと20代の若手のみが在籍し、「気軽に相談できる先輩がいない」状況が続いた結果、テクニカルセンターへの問い合わせが増加し、対応が逼迫していた。この問題を解決するため、RAGを導入し、社内の技術文書やサービス履歴、FAQなどを一元管理し、若手エンジニアが自ら情報を検索・判断できる環境を整備した。その結果、テクニカルセンターの負担が軽減され、「問い合わせ対応の負担が減った」「業務への不安が和らいだ」といった声が現場から上がるなど状況が改善している。
導入にあたっては、推進担当者が現場を訪れながら草の根的に展開。トップダウンではなく、現場の課題に即した形で技術を適用し、着実な浸透を図っている。特徴は「暗黙知の形式知化」という野中郁次郎氏の提唱する理論に基づき、RAGを単なる業務効率化ツールではなく、組織全体で知識を共有する手段として位置づけていること。現場では生成AIについて「ぶっきらぼうだが何でも教えてくれる先輩」とみなされており、技術と人間の協業による効果的な知識継承が実現している。この取り組みは、中間層不足という多業界共通の課題に対する実践的なソリューションとして高く評価できる。同様の人材構成の問題を抱える企業にとって有意義なモデルケースとなるだろう。その功績を称え、「先端技術活用賞」を授与する。

今後も当社ではデータの活用を通じた経営の改革・効率化に取り組み、事業ビジョンである「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」に向けて邁進してまいります。
古野電気株式会社
1948年に世界で初めて魚群探知機の実用化に成功して以来、舶用電子機器分野においてその独自の超音波技術と電子技術をもとに数々の世界初・日本初の商品を提供し続けてきました。そして今日、世界90か国以上での販売体制を確立し、世界規模の舶用電子機器総合メーカーとしての確固たる地位とブランドを築いてきました。



古野電気株式会社 研究開発棟「SOUTH WING」





本社：兵庫県西宮市
設立：1951年 (昭和26年)
事業：船舶用電子機器および産業用電子機器等の製造・販売
資本金：7,534 百万円
従業員（連結）：3,356 名
売上高（連結）：114,850 百万円
代表者：古野　幸男
上場取引所：東京証券取引所 プライム市場




【関連リンク】
2025年3月5日発表（JDMC）：データマネジメント賞2025 受賞企業決定～大賞に関西電力、アダストリア、アフラック、APRグループ、古野電気、星野リゾートが各賞を受賞
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000093987.html