新婚世帯の住居費や引っ越し費用などを最大30万円補助する「神戸市結婚新生活支援事業」の受け付けが6月1日より始まる。

「神戸市結婚新生活支援事業」チラシ

　内閣府が「婚姻数の増加対策（少子化対策）」の柱として打ち出している「結婚新生活支援事業費補助金」を活用し、神戸市独自の政策を加えた同事業。「神戸2020ビジョン」のテーマとして掲げた「若者に選ばれるまち」に資する「若者の定住」を促進するため、昨年の10月に開始し、81組162人（うち市外からの転入は47人）が活用した。

　同事業では、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」ことを目標や柱として掲げ、結婚して神戸で新生活をスタートさせるきっかけとなる経済的支援を行い、結婚数の増加につなげることで、少子化対策に寄与することを目指している。

　今回対象となるのは、今年1月31日から事業終了日までの間に婚姻届を提出し、受理されている新婚世帯。夫婦の前年所得合算金額、年齢合計、良好な住宅環境への入居、申請日から2年以上神戸市に居住する意思があることが対象要件で、全て満たした場合は最大24万円を補助する。

　さらに、基本の補助金の対象要件を全て満たした上で親世帯との近居・同居または夫婦のいずれかが婚姻日の前後6カ月の間に市外から転入することのいずれかの要件を満たせば、基本の補助金に加えて最大6万円を補助する。

　同事業広報担当の廣瀬あずささんは「昨年利用された方からは『この制度があったから結婚に踏み切れた』という声も頂いている。この事業が神戸で新生活をスタートさせる一助となれば」と話す。

　受け付けは2018年3月上旬まで（予定）。先着順のため、申請件数が予算額に達した時点で受け付け終了。受け付け状況はホームページで確認できる。問い合わせは神戸市役所住宅都市局住宅政策課（TEL 078-322-0533）まで。