株式会社最中屋（本社：京都市中京区、代表取締役CEO：結城 崇）は、神戸市の官民連携プロジェクト「Urban Innovation KOBE 2026」*1において、実証実験事業者に選定されました。選定されたのは、地域・行政課題型の課題1「介護現場の研修・訓練の実施、自己点検にDXを。『介護以外の業務にとられる時間』を減らす支援をしたい！」（担当課：神戸市福祉局監査指導課）です。当社は、開発中の運営指導DXプラットフォーム「カンサツ」を用い、担当課と協働して実証を開始しましたので、お知らせいたします。
本実証は、課題のうち自己点検の領域に焦点を当て、なかでも法令・通知の改正への対応を最も重視します。改正情報を取り込み、神戸市の自己点検シートの更新案を、根拠とともに示します。あわせて、神戸市内の特別養護老人ホームのうち、協力いただける施設で運用を検証します。実証は2026年8月に開始しました。
*1 Urban Innovation KOBE（アーバンイノベーション神戸）：実証実験を通じた神戸市の課題解決と、スタートアップへの社会実装機会の提供の両方を目指し、神戸市が2017年に開始した官民連携プロジェクト。
・Urban Innovation KOBE ：https://www.city.kobe.lg.jp/a14333/uik.html
・参加企業の決定：https://www.city.kobe.lg.jp/a14333/press/907552004848.html
・【神戸市×AlphaDrive】令和8年度 Urban Innovation KOBE4つの行政課題に取り組む実証実験事業者が決定：
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000402.000033909.html

背景：改正のたびに生じる、自己点検シートの改訂と準備の負担

運営指導は、自治体が介護保険施設等の運営やサービスの状況を確認し、指導する取り組みです。その前に施設が自己点検シートで点検を行うことが、一般に行われています。国の「介護保険施設等運営指導マニュアル」（令和6年7月改訂）も、施設自身による自己点検を求めています。あわせて、指導の標準化・効率化と所要時間の短縮を打ち出しています。
神戸市は本課題の募集にあたり、介護報酬改定のたびに監査指導課が手作業で自己点検シートを改訂していることを挙げています。公開までに一定の時間を要していることも示されています。そのうえで、国の運営基準・介護報酬改定の情報を適時・的確に活用できる「自己点検シートのDX」を求めていました。
施設の側も、難解で膨大な法令のなかで、何を準備すべきかが分かりにくいのが実情です。証跡（点検の根拠となる記録）の整備は、「残すことで精一杯」になりがちです。
国では、2027年度の介護報酬改定に向けた議論が始まっています。改正の内容を根拠とともに速やかに自己点検シートへ反映し、施設がふだんから準備を進められるようにすることが、本実証の狙いです。

実証の概要：法令を、現場の行動と改正対応につなげる

1. 法令を、現場の行動につながるカードに翻訳
「カンサツ」は、介護保険法・運営基準・解釈通知などを、テーマ別のカード（自主点検カード）に置きかえます。テーマは「虐待防止」「事故防止」のように、現場の行動につながる見出しです。各カードには法令の根拠と平易な質問があり、施設は質問に答えて証跡を登録します。
証跡は、記録の写しを添付するか、保管場所を記入して登録する設計です。回答と証跡の登録に応じて達成率が上がり、ふだんの業務の延長で準備を進められるようにします。
2. 改正の情報を、根拠とともに自己点検シートへ（実証の中心）
カンサツはカードを法令の条文と対応づけて管理し、改正があったときに影響する項目をたどれる設計です。本実証では、国が公表する次期介護報酬改定の情報を取り込みます。そのうえで、特別養護老人ホームの自己点検シートの更新案を、根拠（条・項・通知）とともに神戸市へ示します。
更新案は神戸市に点検いただき、反映の精度を確かめます。自治体の担当者が、改正のたびに根拠を一から調べ直す負担を減らすことを目指します。
3. 協力施設での運用：シートを出力し、これまでどおり提出
実証期間中にカンサツを使うのは協力施設のみで、神戸市の職員がログインすることはありません。施設はカードへの回答を自己点検シートの様式で出力し、これまでどおりの方法で神戸市へ提出する流れで進めます。利用者の個人情報はシステムに入れず、利用者の情報が載った記録は添付せずに保管場所を記入します。

体制と今後の展望

本実証は、神戸市福祉局監査指導課と当社が協働して進めます。当社の体制の中心は、都道府県で運営指導等の実務を担った経験者と、介護テック製品の開発経験者です。協力施設への説明と運用の支援、カードと改正反映の仕組みの開発は、当社が担います。
実証では、次の3点を確かめます。
- 改正の影響を受ける自己点検シートの項目を特定し、根拠を付けた更新案を示せるか（神戸市による点検で精度を確認）
- 協力施設が、カンサツで作成した自己点検シートを出力し、これまでどおりの方法で提出できるか
- 準備にかかる負担がどう変わるか（施設と神戸市への聞き取り）

実証の結果は、成果報告として取りまとめます。本実証で確かめた仕組みをもとに、他の自治体やサービス種別への展開を目指します。行政と施設の負担を減らし、施設の職員が介護に向き合える時間を増やすことで、持続可能な介護の仕組みづくりに貢献してまいります。



■株式会社最中屋について
会社名：株式会社最中屋
本社：〒604-8844 京都府京都市中京区壬生檜町6番地
　　　STハウス2F
代表取締役CEO：結城 崇



設立：2022年8月16日（創業：2019年4月11日）
事業内容：医療・介護現場のエッセンシャルワーカーを、ドメイン知識×テクノロジー（AI・データ活用）で支援。AIケアプラン作成支援システム「ミタスト」（BI機能「ミセルト」）、タイムスタディアプリ「ハカルト」等を提供
ビジョン：「まん中でケアする人をおもてなし。」
公式サイト：https://monakaya.com/
＜本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先＞
株式会社最中屋 広報担当 鎌田
お問い合わせ：公式サイトのお問い合わせフォーム（https://monakaya.com/contact/）
過去のプレスリリース：https://monakaya.com/category/news/